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「会社の設立登記は自分でも申請できますよね？」

「もちろんできます。しかし、ご自分で申請する場合、参考書等の定型的な内容の会社になってしまう可能性があります。 本来、会社法は企業の柔軟性を重視しており、その企業の実態にあった会社を作ることができるようになっています。」

「また、会社法は柔軟性があるものの、きめ細かいルールもあり、難解な法律を理解する時間を掛けてまでご自分で申請するのは、費用対効果の面でどうなのでしょうか。もちろん、ご自分ですべて理解した上で申請することが、後々のためにも一番良いと思いますが。」

株式会社設立の流れをご覧ください

「会社設立までの期間はどのくらい掛かりますか？」

「会社の実印さえできていれば、定款等必要書類の作成日数や出資金の入金期間を計算しても１０日程度でできます。実印作成の日数も計算すると、通常は、２～３週間というところでしょう。」

「役員等の変更登記はどのくらいでできますか？」

「議事録等必要書類が完備してから、２、３日で出来ます。オンライン申請の場合、もっと早くできることもあります。」

「有限会社のままでいいのでしょうか？」

「今のところは、なんら問題ありません。将来的にどうなるかは社会情勢によって異なるでしょうが。」

有限会社はどうすればいいをご覧ください

「取締役３人を２人にしたいのですが」

「ケース・バイ・ケースですが、意外に複雑な登記で費用も結構かかりますよ。」

詳しくは当事務所へご相談ください

「会社の事業目的は何でも良いのですか？」

「類似商号という制度が廃止され、目的の具体性等は不要となり、特別の規定があったり公序良俗に反するようなことでなければ、登記はできます。
しかし、ある程度、具体的・明確的でないと、取引先が何をする会社だろうと不安になる恐れもあります。

また、官公庁の許認可の必要な業務は、その官公庁が目的を特定することもあるため、注意が必要です。」

皆さまに、駅のごとく問題解決の到着地、または、他の専門家へバトンタッチできる中心地でありたいと願います。（メールでのお問い合わせはこちらお問い合わせへ）

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